■□ 毎年度の改正税法について □■
 
毎年の税制改正の内容について、財務省のホームページに小冊子がダウンロードできるように公表されています。

平成29年度改正の小冊子はこちらです→財務省ホームページ「平成29年度税制改正」
 
 
 ■□ 消費税法等の改正について □■
 
消費税法等は、税率だけでなく、制度の内容について度々改正が行われています。

その改正の内容や経過措置についてのパンフレットが国税庁のホームページに
公表されていますので、その内主要なものについて4件ご紹介します。
お知らせ

平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。(国税庁HPより抜粋)
消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置の概要
国税庁ホームページ「平成26年4月公表(PDF) 国税庁ホームページ「平成28年4月公表(PDF)」
国税庁ホームページ「平成23年9月公表(PDF)」 国税庁ホームページ「平成25年11月公表(PDF)
 ■□ 印紙税法の改正について □■
 
 平成26年4月1日以降に作成される領収証(金銭又は有価証券の受取書)については、記載された受取金額が5万円未満のもの(改正前は3万円未満)については、印紙を貼らなくてよくなりました(非課税になりました)。
国税庁の配布文書(inshi-2504.pdf)
 また、不動産譲渡契約書、建設工事請負契約書に貼る印紙についても改正されてます。詳しくはこちら・・・ 国税庁の配布文書(1055-2.pdf)
 印紙税額一覧表はこちら・・・ 国税庁の配布文書(zeigaku_ichiran.pdf)

改正税法を始め、税務についてのご質問は、このホームページの中にある「税務相談会場のご案内」で担当税理士が親切に相談にのります。お気軽にご利用ください。

               …>>> 「税務相談会場のご案内」を見る
 
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