事務所職員講習会の質疑回答

過去に開業届出書などを提出し、番号法上の本人確認が行われている者の以下の対象手続で還付申告以外の手続きにおいては、番号確認書類の提示等が省略可能です。(平成30年1月以降の取扱)

  1.青色申告者に係る所得税及び復興特別所得税の確定申告手続(相続人から提出を受ける場合を除く)
  2.個人事業者の消費税及び地方消費税の中間申告及び確定申告手続(相続人から提出を受ける場合を除く)

詳細は、国税庁のパンフレット「番号法施行規則の改正についてのお知らせ」
あるいは 「マイナンバー制度に関する質疑応答集【2.0版】~税務支援事業編~」

29年に原状回復費用等を支出した場合の雑損控除の適否判定表についてはExcelによる作成の予定はありません。お手数ですが判定表のペーパーを活用していただけませんでしょうか。

少額減価償却資産の取得価額は、国庫補助金等の補助金相当額を控除した後の金額で判定してよろしいです。(参考 所得税法施行令90条)

レプリントの申告書が送付されていない場合の予定納税額の確認方法については次の方法があります。

1.「お知らせはがき」または「お知らせ通知書」
2.e-Tax利用者においては、メッセージボックス
3.6月に送付される「予定納税の通知書」

平成28年分についての「更正の請求」を行っていただくことになります。 29年分の計算対象とすることはできません。

土地と建物の所有者が異なる場合(土地が親の所有、建物が子の所有の場合)は、『「生計同一」かつ「同居」』を満たさない場合は、居住用財産を売却した場合の3000万円控除の特例(措置法35条1項)の適用はできません。

時価の求め方については、明確な答えを持ち合わせておりません。 (一般的には、時価とは第三者間で売買するときの価額であり、客観的な交換価値をいうとされています。)

28年分申告における雑損控除の計算を、補てん金を考慮しないで行っていた場合には、補てん金を控除した金額で再計算して修正申告を行っていただくことになります。

雑損控除の計算における原状回復のための支出は、当該本体の損失額相当部分の支出を除くため、本体の被災状況を示す資料が必要となります。
「り災証明」は、損失額の合理的な計算方法の被害割合を判定する際の目安になることから、申告書を提出する際には添付又は提示していただくようお願いします。何らかの都合により添付又は提示が不可能な場合には、被害の実情が判断できる資料をお願いします。

原状回復等の工事が29年中に完成していても、実際の支出が翌年であれば、29年分の計算対象とすることはできません。

フルハップのHPに回答があります。
http://www.nfh.or.jp/about/qa_keiri.html